柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
当然に、上水会計の主たる収入である給水収益も、ピークの平成１２年度の１０億８,８００万円から令和３年度１０億８２０万円へと、率にして７％減じております。
収入でございますが、主なものとして、業務予定量に基づき、水道料金である給水収益及び他会計負担金等を計上しております。 ２２ページ、支出でございますが、原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び平郡簡易水道の浄水施設等の管理費を計上しております。 配水及び給水費では、人件費、修繕費等配水施設の維持管理に必要な経費を計上しております。
この中で、事業収益、営業収益、その下が給水収益、水道料金、この分水納付金に当たるのは、その下のその他営業収益の部分の雑収益、これ全部かどうか分かりませんが、この部分に該当するのかどうなのか。その点が２つ目です。 それと、工業用水道事業会計に算入された分水納付金です。これから水道会計への資金の流れがあるのかどうなのか。あるんであれば、どのような形でそれが水道会計のほうに移されているのか。
収入でございますが、主なものとして、業務予定量に基づき、水道料金である給水収益及び他会計負担金等を計上しております。 ２３ページ、支出でございますが、原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び平郡簡易水道の浄水施設等の管理費を計上しております。配水及び給水費では、人件費、修繕費等、配水施設の維持管理に必要な経費を計上しております。
第１表の収益的収支の主な収入につきましては、給水収益を前年度に対し９６６万３,０００円増の１８億９,９６７万２,０００円、その他営業収益を４,７０９万８,０００円、他会計補助金を１億１,５１２万１,０００円及び雑収益を４,６４２万８,０００円とし、収入総額は２２億８,７８３万２,０００円となっております。
第１表の収益的収支の収入につきましては、消費税及び地方消費税還付金が１,０５４万５,０００円の増額となりますが、給水収益が６,１５７万９,０００円、その他営業収益が４６万９,０００円及び雑収益が５８４万４,０００円の減額となるため、収入総額は２２億６,４８９万５,０００円となります。
本市の水道事業においては、給水人口の減により給水収益も減少傾向にあることから、年々厳しい経営環境になっていると認識しております。 令和元年度決算の成果と致しましては、約４,３００万円の純利益を確保しておりますが、一方、給水人口の減少により給水収益は対前年度で約１,６００万円の減、率にしますと３.２％の減少となっております。
しかしながら、平成２９年度以降、給水人口の減少等に伴い、使用水量の減少による給水収益の減収が続いており、大きな懸念材料となっております。 今後、新たな水道施設及び管路の耐震化事業の概略設計の際には、将来の水需要を予測し、優先順位の見直しや施設規模の小型化等を再度検討するなど、効率的な事業実施や一層の経費節減に努めた経営を行っていかなければならないと考えております。
本市の水道事業は、経営に必要な経費を水道料金収入で賄えている状況にあるとはいえ、前年度との比較では、当年度においても有収水量は減少し、これに伴い給水収益が減少し、純利益も減少しています。他方、施設や管路の多くが更新時期を迎え、いまだ耐震化されていないものも多く存在するなど、事故のリスクや水の安定供給への不安要素を抱えています。
期末の企業債残高は４８億８,６０３万１,０００円となり、年間給水収益の約３.８倍、同規模事業体では平均３.１倍程度であるとのことで、非常に厳しい状況である。 また、内部留保資金は４億８,１５６万２,０００円となる。 ここでの主な質疑では、「職員の定数の基準は」との問いに、「水道局で定員管理計画を作成しており、目標は５５人であるが現状は５７人である」との答弁。
今回の補正は、収入面では給水収益、支出面では主に建設改良費、職員給与費等の諸経費について、決算を見込んでの調整である。 収益的収入では、給水収益を平成３０年度決算値と比較して、９８.１％程度の１２億９,２４１万７,０００円に下方修正し、受託工事収益は移設工事の一部延期による減額であり、収入総額は税込みで１,９２３万円減の１５億３,０３４万１,０００円とした。
水道事業については、平成３０年度決算において事業運営の根幹をなす給水収益が、対前年度比較でマイナス１.４ポイント、約７００万円の減収となっております。また、有収率は７６.３％、料金回収率も７８.４％と前年度から悪化するなど、料金とならない漏水等が多い中、水道料金で維持費を賄いきれない経営状況となっております。
第１表の収益的収支の主な収入につきましては、給水収益を前年度に対し２,１８６万２,０００円減の１９億５,１５８万８,０００円、その他営業収益を６,９３７万９,０００円、他会計補助金を２,１５７万６,０００円及び雑収益を１億１,３４５万８,０００円とし、収入総額は２３億２,２２４万２,０００円となっております。
収入でございますが、主なものとして、業務予定量に基づき、水道料金である給水収益及び他会計負担金等を計上しております。 ２３ページ、支出でございますが、原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び平郡簡易水道の、浄水施設等の管理費を計上しております。配水及び給水費では、人件費、修繕費等、配水施設の維持管理に必要な経費を計上しております。
まず、調査によって明らかになった事項として、香川県内各市町の水道事業の課題である香川用水の取水制限の頻発化、全国の水道事業の共通課題である人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の拡大、施設の耐震化等に対応するため、県内水道事業の広域化に取り組んだ。
執行部からの主な回答としては、人口減少等により毎年２％程度、金額にして約１，０００万円給水収益が減少しており、上野配水池の更新費用が約２０億円予定されていること、また、減価償却費や企業債の償還などが今後、経費として出てくる予定であり、本決算についても当初予算時は赤字を想定していたが、不用額等により決算上は黒字になっているとの回答がありました。
まず、１の営業収益のうち、当年度給水収益は１０億３,０４３万５,８１８円となりまして、詳細につきましては１９ページをお開き願います。 下段ロの項の給水収益の表でございますが、平成３０年度の有取水量は８３９万９,８０６立方メートルとなり、前年度に対して６万５,１０６立方メートルの増加、給水収益は８０８万６,８２４円の増加となりました。
まず、１の営業収益のうち、当年度給水収益は１０億３,０４３万５,８１８円となりまして、詳細につきましては１９ページをお開き願います。 下段ロの項の給水収益の表でございますが、平成３０年度の有取水量は８３９万９,８０６立方メートルとなり、前年度に対して６万５,１０６立方メートルの増加、給水収益は８０８万６,８２４円の増加となりました。
将来的な給水収益の増収に向けて、市の関係部局と連携し、契約水量の拡大に努力されるとともに、工業用水を安定して供給するため計画的に施設を整備するなど、事業の健全かつ安定した経営に努められ、本市の産業の発展に寄与されることを望みます。 次に、公共下水道事業会計について説明いたします。